不動産の問題は下記述べるように多種多様であり、一律にフローチャートで説明することは容易ではありません。 しかしながら、ごく一般的には下記のような流れになります。
2. 不動産や賃貸借契約に関する問題について
耐震偽装事件やマンション・アパートの立退き・明渡しに関するトラブルなど、不動産や賃貸借契約に関するトラブルを耳にすることが多くなっています。こうした不動産や賃貸借契約など住居に関するトラブルについては誰もが巻き込まれてしまう危険があり、そのトラブルは深刻なものになりがちです。
不動産の問題について、解決の基礎は契約です。従って、問題の解決のためには不動産売買、賃貸借、管理などの契約内容をもとに何をしなければならないか、何ができるかを考えていくことになります。
賃貸借契約に関連する問題の一例としては以下のようなものがあげられます。
3. 不動産に関連する主なトラブルについて
土地や建物は高価なものであり、それが居住用であれば生活の基盤です。
従って不動産や賃貸借契約に関する問題は他の動産とは比較にならないほど重大な内容です。また、こうした問題は対応が千差万別であり、一つ対応を間違えると、大切な財産を失ってしまう、あるいは価値が著しく目減りするケースも考えられます。不動産の問題については、他の動産の場合より弁護士を起用する必要性が高いものが多いと考えられます。
弁護士は、最終的な解決ができる訴訟の代理人としての資格を持っています。従って、最終的に、もし裁判になったらどうなるか、どうするかについての長期的な見通しをもって初期段階から動いていくことができます。これができるのは弁護士だけです。
とはいえ、登記には司法書士の協力が不可欠ですし、税務の判断については税理士、不動産の価値を診断する際には不動産鑑定士も必要になるでしょう。
では、提携司法書士、税理士、不動産鑑定士等と協力して、一貫したサービスのご提供が可能です。