は、法人部門を設け、中小企業で日々起こる多種のトラブルについて迅速に対応できる体制を整えております。
2. 顧問契約締結の7つのメリットについて
弁護士を頼むに当たって、多くの依頼者が実際に不満を持たれているのは、「弁護士の動きが悪い」ということです。
溝の口法律事務所ではそのような心配は無用です。まず、では、顧問会社の法律問題を最優先として取り組んで参ります。 急な案件でも、物理的に可能な限り、最優先で貴社のお力になる努力をいたします。 では面談を原則にしておりメールや電話での法律相談は基本的に受け付けておりません。
初めてのお客様に対しては、実際に会ってお話しなければ分からないことも多いからです。 しかしながら、顧問契約を締結された会社・事業主の皆様に対しては、 その継続的な信頼関係を前提として電話又はメールにより随時法律相談をすることが可能です。 そのため、顧問契約を締結していない場合と比べて、迅速な法的対応が可能となります。
では顧問契約を締結されている
お客様に対し、訴訟等の事件受任に当たっての着手金を30%割り引くようにしております。
また、法律相談についても原則無料となりますので、その度ごとに弁護士に費用を支払うより、コストパフォーマンスは遙かに高くなります。
顧問弁護士がいれば、たとえば、相手企業の提示した契約書の問題点を抽出することができ、契約締結交渉を有利に進めることができます。
契約締結交渉では、取引先に強いことが言えない、といったご相談が多いですが「顧問弁護士がこう反対しているので・・」と取引相手に告げることは一つ交渉のカードとなりえます。
また、日常業務や事業活動をしていくうえで、専門家である弁護士に費用を気にせず気軽にメール、電話で法律上の意見の確認を取れることは、法務部を持つ、あるいはそれ以上の効果を発揮することも十分考えられます。
また、経営に関連する法律相談の場合、的確なアドバイスをするためには、会社の事業内容や営業方針など、会社内部の実情に通じている必要がありますが、顧問弁護士は継続的に会社の業務に法的側面から関与することになるので、会社の実情を把握することができ、いざというときの相談にきちんと事前知識を持って迅速かつ的確な対応ができることになります。
問題社員がいて処分や解雇を考えた場合、会社側の初動が誤っていたことでそれを理由にして高額の賠償を求めた裁判を起こされ、無意味な時間と費用を対応に要求されることがあります。顧問弁護士がいれば、そのような対応についてのリスクを避けることができます。また、いざというときの交渉担当としても弁護士を活用することができます。
また法改正に応じて会社の終業規則などの諸規定の見直しなどもスムースに行うことができます。
通常、法的紛争は、時間の経過により深刻化し解決がより困難になります。法的紛争の芽が生じた初期の時点で、適切な法的処理を行うことができれば、法的紛争が深刻化した場合と比べて、時間的・経済的な負担が格段と軽くなります。
顧問契約を締結していた場合、当事務所から常に法的なアドバイスを受けられますので、法的紛争の芽が生じた初期の時点において適切な法的対応を受けることが可能になります。
その結果、顧問契約を締結された会社・事業主の皆様は、法的リスクを最小限に抑えることが可能になります。
迅速に、かつ、会社の内情を把握した気心の顧問弁護士がいるメリットがあります。
会社でのご相談には税務・登記・知的財産権等、様々な問題が深く関わってくることがすくなくありません。当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と連携して多くの業務を行っております。
したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。