夫婦・離婚の問題｜川崎市 高津区 溝口 溝の口駅 すぐそば 弁護士事務所
8. 婚姻費用とそのめやす
婚姻中の生活費のことです。双方の収入と生活の実態を考慮して決められますが、一般的には，収入の多い方が，少ない方に支払うことになります。
配偶者があるときから生活費をくれなくなった、あるいは別居によって生活費が入らなくなったような場合は，婚姻費用分担の調停を申立てることになります。
申立については、今後生活費が入る見通しがなく、かつ離婚まである程度長引くことが予想される場合には、なるべく早くこれを行うべきです。
なぜなら、婚姻費用については多少の調整はあるものの、少なくとも申立以前に遡って支払われることはまずないため、申立が遅れると、その分を取り逃してしまうことになるためです。
調停で話合いがつかない場合は，養育費と同様に審判手続で裁判官の判断を仰ぐことになります。
養育費同様に，算定表を基準として支払額が決められることが多いのが実態です。
算定表については， 東京家庭裁判所のホームページ
(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html)
よりPDFファイルの形でダウンロードできます。
